Keynote Session: Liberalism and the Blockchain (ブロックチェーンの自由化) #bbtokyo2018

Dr. Patrick M. Byrne explains that for thousands of years mankind has been trading money for goods creating a third-party dependency. Using the Blockchain allows people to trade with each other in a trust-less fashion (with no intermediary); what Byrne calls “consensual exchange.”

Patrick Byrne, Founder, tZERO

Keynote Session: Liberalism and the Blockchain (ブロックチェーンの自由化)

WIEREDにビットコインの救世主と書かれました

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救世主ではないですが。。。

ビットコインビットコインではない、ビットコインの一番大きなイベントはブロックチェーンなんです。新しいシステムを作ることができる。ウォールストリートの

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私が子供の頃ウォールストリートに言ったら、人が自転車に乗って、証券を袋に入れて運んでいました。

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ウォールストリートに働いていたという人に話を聞いたんです。3倍の取引になった時、自転車が追いつかなくなって、取引時間が短く制限された時代もありました。

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問題の解決には2つの方法がある、電子的なP2P決済をブローカーディーラーの間でやる、そしてアメリカの中で1万2千の団体を作りました。NASDを71年に発足させて、ブローカーディーラーの協会を作りP2Pで決済できるようにしました。そして証券取引所監視委員会は、その実際の中央的なカウンターパーティーのクリアリングのモデルを作りました。

こちらはウィーンで100年前に構築された仕組みと一緒です。中央集権的な仕組みです。

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株券はこの会社が持っています

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そして権利を取引している

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DTCCが所有権を移転させている

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中央集権的なクリアリングシステムを中心に動いている。紙じゃなくて法的な権利、そして実際の契約の権利も取引されている。71年にSECがこのモデルを構築して直接カウンターパーティー同士が取引できるようにした。

オハイオの方で、私の近所の方でしたが、これについて話したことがあります。ミルトンフィードという経済学者は言いました。一時的な政府の制度はそれほど長く続かないと。

この制度の問題点が取り上げられました。2008年、このシステムが崩壊して、凍結してしまいました。

その凍結したのは非常に色々な意味がありまして、システムの中のフォルト耐性があるので、実際の裏付けされる証券株式よりも多くの権利が発生している、例えば企業の投票券とか、あと、システムリスクがあります。

非常に多くのシステムリスクが担っています。

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グリーンスパンがやめる時に

やはり規制が変わっているのは中央的なシステムが崩壊しようとしている。というのも不正や決済証券化脆弱性を抱えている。

バーニーメードフ?が言いました、実際2015年の危機の時に決済のシステムが凍結して崩壊して処理ができませんでした、それだけでもこのシステムが機能しないことを意味しています。

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複数のショートセラーの空売りが実物の資産よりも膨らみうるということ

ただそれを台帳を使うことで、例えばシンプルな取引の事例を使いますけれども、このおじいさんが現金でグローブを買いたいと。アメリカでビットコインの説明をする問、こういう例を使って説明します。

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台帳を持っていて、暗号化されていて、パブリックな状態にある。取引を実際に仕訳をしていれることができる。

ビットコインもおなじ、株で同じことをできる。元帳の中で、証券のものをコインであれ記帳することができる。

先程のものをこれに変えます

NASDAQの会長が言いました、ウォールストリートで売買されているものは100%トークンに置き換え可能だ。

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これから先5年、株式はトークンになってしまうと。

これは理論的な仮設だけではありません。

オーバーストックは買収した

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SECに登録してブローカーディーラーとして認可されていて、トレーディングシステムを購入した

SECに言って、これをブロックチェーントレーディングプラットフォームに変えたいと言いました。

そしてみなし承認がされました。

これによって

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始めて5万ドルの債権をプライベートのブロックチェーンで発行されました。

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更に6ヶ月後ブロックチェーンセキュリティを作り

一年かけて実質上有効というお墨付きを得ました。

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15ヶ月実績がある。上場されているブロックチェーンの証券です。

そしてプロダクトとして、その空売りの問題を解決するためにプロダクトを作りました。

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空売りを見つけて8割の利益を受取人が受け取る。これでオーバーセルが起きる

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従来の市場とつなげることができる。

世界の中では一つだけしかこれはありません。技術的にブロックチェーンでも対応可能で、SECにも準拠している、3年間の実績があるのはこれしかありません。証券をこれでトレーディングできる、他にはないプラットフォームになります。

それがt0です

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質問

プラットフォームが証券を発行する事ができて3年とのことですが、なぜ他にももっと増えていないのでしょうか、この先のロードマップや計画は

進展としては遅いようにみえるかもしれませんが、アイスブレーカーが必要で、北極圏にいくときに最初の氷を破る時は時間がかかるものです。規制の上でも、一番最初にやる会社が一番大きな経済的負担を受ける。交渉して折衝してかなり時間がかかる。

去年の5月、いや2017年1月ですね。技術的にシステムが準備できてSECが認可できる形になった。去年ERC20がコードができて、ICOが可能になった。ICOブームの9割がその法律を迂回するためにやっているようなものが多いように見受けられました。

証券とかができて自由化ができておばあちゃんが詐欺に合うことがありましたが、そういう落とし穴を割けていかなければなりませんが、Utilityトークンの爆発が去年ありましたが、私はアジアでは、本当に大きな人気を博していますが、ICO自体、株式市場に上場できないから他の手段で資金調達をする方法として、あまり法律を迂回してなにか、ムーブメントとして悪いとは言いませんが、あまり、いいこととして振り返ってもらえない気がします。

アメリカでは、その去年の7月、SECはルールを作って、ダウ、今のSECの会長がUtilityトークンで本当のセキュリティトークンは一つもないじゃないかと言って、去年のブームがセキュリティトークンに変わっていくと思います。ICOからSecurityTokenOfferingという言い方にどんどん変わっていくのではないでしょうか。

ですからアメリカではUtilityTokenからSecurityTokenに変わっていくと思います。

アメリカでは資金調達をする時に、SECの方針に違反すると、全てやったことを戻さなければいけない、と。20年30年後にその資金調達をセキュリティ(証券?)トークンとしてやっていくことが普通になると思います。

UtilityTokenとSecuritytokenの定義ですが、Securitytokenの公開はICOと同じようなものになるのか

アメリカでどのようにしているかというと、前回日本に来たとき、ビデオのアーケードパーラ、コインを100万ドルのトークンを70万で売る、そのゲームをしていいですよ、ゲームセンターでゲームをしていいと、そうすると繰り延べられた収入がある。

そういったUtilityTokenも販売してみたと。そのディスカウント価格で販売して利益を得るのはどこでもあったことですよね。ゲームセンターを作って100万ドルのトークンの価値のものを70万で売ったら利益になりますよね。

ゲームセンターを作る100万ドルのトークンを70万で売る、それからゲームセンターを作る、なので資金を調達して、将来の利益を見越してお金を払うということをしているわけです。

それが弁護士が定義について法律的な解釈の議論がいろいろできると思うが、

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こちらの証券が認められたら負債が巨大になると、みんなが法律を破ったということになります。 何百ものトークンがSECがやってきて、5年後、それを証券化する、作っている人、所有している人も責任を課されるということになります。今は責任はないです。瑕疵は無いですけど、SECに認められるものができた、でいている、我々はその中にいるわけですが、そういった課題がこれからあるわけです