皆様からお寄せいただいた情報で作成する 日本国内における仮想通貨カストディ（秘密鍵を預かる事業者、または、事業者の秘密鍵に仮想通貨を預かる事業者）のリスト を作成しました。
新たに規制対象となるカストディについて、適切な規制に向けた実態把握を目的としています。
まだリストに掲載されていない、国内で営業する仮想通貨カストディサービス・事業者をご存知でしたら、情報をお寄せいただけますと幸いです。
情報提供はこちらから
上記フォームからご送信ください。
回答項目はすべて任意です。差し支えない範囲で、ご存知の範囲でご回答ください。
なお、規制の具体的な対象範囲は今後政令、省令、府令、事務ガイドライン等で決められていくと考えられますが、今回のリストの対象は、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書で例に挙げられた
等の方法で顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務に該当する業務を行っている事業者を対象といたします。
皆様がご存知のサービスについて情報をお寄せください。
該当するか悩んだ場合も、いったん情報をお寄せいただければ、こちらにて精査いたします。
背景
他人のために暗号資産の管理をすること が規制対象に
2019年の第198回国会に提出される資金決済法の改正案において、仮想通貨交換業の定義に、新たに「他人のために暗号資産の管理をすること」が加えられています。
※第198回国会における金融庁関連法律案：金融庁 https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html
鍵または仮想通貨を預かることが「カストディ」か（確定はまだ）
法律の中では、何が「他人のために暗号資産の管理をすること」を指すかまでは書かれておらず、今後、政令・省令・府令・事務ガイドライン等で決められていくと考えられますが、2018年に金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書がベースに検討されると考えられます。
報告書の中で、「仮想通貨カストディ業務」とは、
等の方法で顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務であるとされています(報告書14ページ)。
適切な規制のために、実態把握が必要
仮想通貨カストディ業務の定義を上記のように考えると、国内にはチップボット等、該当するサービスが幅広く存在すると思われます。
しかしながら、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の中には、「現状、国内で広く仮想通貨カストディ業務を展開する国内の専業業者は把握されていない」と記されています。
このことからは、実態が十分に把握されていないまま規制が検討されている可能性や、既存国内サービスを規制対象として意図していない、つまり定義が対象を十分に絞り込めていない可能性が考えられます。
定義や対象を明確にし、実態にあった適切な規制を議論するためには、どのような事業者がどのような事業を行っているか、把握することが重要であると考えられます。
そこでまず、私は、国内のウォレット事業者の皆様からのご協力をいただきながら、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」を実施し、その結果を公開しました。
しかしながら、まだまだ国内の実態を把握するための資料としては不十分であると考えておりますので、引き続き、国内にどのようなサービスが存在するか、実態についての情報収集を行ってまいりたいと考えております。
みなさまのご協力をいただけますと幸いです。
フォームの設置について
みなさまから広く情報をお寄せいただき、公開のリストを作成できるよう、フォームを設置いたしました。
お寄せいただいた情報は、精査・整理し、公開のGoogleSpreadSheetに掲載して参ります。
お寄せいただいた情報の取扱について
お寄せいただいた情報については、確認後、随時GoogleSpreadSheetに掲載してまいります。
一定程度情報が集まった段階で、リストをもとに、別途レポートやディスカッション・ペーパー等の形で発表させていただく場合があります。
みなさんがリストの情報を利用することも自由です。広く議論をする土台となることを望みます。
フォームには、自由記述のコメント欄がございますので、情報の取扱についての留意事項や、お寄せ頂く情報への補足等がございましたら、ご記入ください。
不確かな情報についても、こちらで確認の上、掲載いたしますので、お気軽にお寄せいただければと思います。また、修正依頼についてもこちらのフォームからお寄せいただければ対応いたします。
そのほか情報提供やご相談等がございましたら本記事のコメントや、Twitter等でご連絡ください。
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何卒よろしくお願いいたします。
