中村 丞 氏
CO.NECT 東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラム 第2回修了生 / 中央大学 / 株式会社日本クラウドキャピタル Product Manager
2015年 中央大学法学部 入学、2016年 ニューヨーク州立大学編入 2017 ベンチャー企業にてエンジニアインターン 2018年 日本クラウドキャピタルにて新規事業担当 2019年 新規事業のProduct Managerに。
海外と比べた際の日本におけるベンチャーエコシステムの課題感となぜSecurity Token Offeringがその解決策になりうるのかについてお話しします。 また東大ブロックチェーンイノベーション寄付講座の第2回学生起業家支援プログラムにて実際に作成したER1400ベースのSecurity Token 発行のプラットフォームのデモをお見せしながら、今回実際に使用したアーキテクチャーや規格のメソッド等の技術的な面に関しても言及します。
日本におけるベンチャーエコシステムとSTOによるソリューション
どんな課題があってどうSTOで解決できるのか
法学部に入ってやめ、留学、インターン。
２０１８年から株式型クラウドファンディングをやる会社で新規事業
リリースしました
ICOはほとんど詐欺だった。法律のもとで義務権利を定めたものがSTOじゃないか、簡単に説明するとそういう感じかと思っています。
なぜ重要か
基本、僕の畑はテクノロジーではなく起業家やスタートアップの畑。
こんな課題感が外国と比べると存在して、こうやって解決できるのではというお話です。
ICOは画期的だった
スタートアップがホワイトペーパー出した瞬間に世界中からボーダーレスで資金を調達できる。
でもやるよと言っていたのに何もできなかったとか。
ベンチャーファイナンスの民主化の流れは必ず来ている。
株式型クラウドファンディングもこの流れだと思っている。
なぜSTOが日本で大事かの話をします
１０００億円以上の非上場企業
世界各国のユニコーン数
GDPトップ３でこんなに違う
日本は１社だけ
２０２３までにユニコーン企業２０社以上作ると閣議決定されている。
エコシステムは良くなっている
ベンチャーに流れるリスクマネー
GDP以上の差がある
日本は家計の貯蓄がとても多い
米中は投資文化ができている
株式型クラウドファンディングがなぜ流れを変えたと思っているか
家計からベンチャーにお金が流れる仕組みを作った。
いままで法律で禁止されていて、２年前に一定条件以下（１億円未満の調達、一人５０万円以下）で個人がベンチャーに投資できるようになった。
ホワイトペーパーのように、何をやるかで資金を調達する。
ただ法律の制限がある。国内の投資家、個人の特定を受けた投資家しかできない。
このリスクマネーの流れを循環させ加速させられるのがSTOではないか
企業が頑張るほど値段が上がって
ベンチャーの時価総額も性格に計算できる。上場や東証がやっている仕組みが崩れて、誰でも非上場株を買える、日本に対して海外からすぐにお金が集まる。そういうせかいにできるんじゃないか。
日本でもSTOができるようになる。
でもあくまで、 Security Token = 株 のような整理。
STOだからといってやる意味は難しいというのが私の見解です。
要件
株式トークンはこんな物が入っていなければならないという条件が法律で定められている。
ブロックチェーンでも、法律上違反があれば巻き戻さなければならないなどがある
ERC1400がスタンダードと言われている
メタデータの付与、書き換えができる。
ここが画期的な部分。
ERC1400を使ったときにどうやったスタートアップが発行して資金を集めるのか
Demoアプリケーションがあるので簡単に説明させていただきながら
MetaMaskでサインイン
どんなトークンを発行するか
UTBCというトークンを作ります。
ドキュメントのURIを紐付け、投資家ホワイトリストを作成
契約書のデータを持ったトークンができる。
この期間はだれにも移転できないみたいな、証券会社が今までやっていたことをブロックチェーン上でできる。
株主総会など、全部取引所で完結するような世界が来るんじゃないか
いろんな業務を省き、誰でも参加できるようにすると、海外からのリスクマネーが流入できるようになる
ベンチャー企業のファイナンスの民主化を加速させるのがSTOじゃないか
