Blockchain Global Governance Conference -BG2C- FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-
BG2C オンラインパネル討論 新しいブロックチェーンのルール作りの国際組織『BGIN』立ち上げ
BG2C、FIN/SUM BBでは、3月10日に、ブロックチェーンのルール作りに関する新しい国際的な組織Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）=読みはビギン= の立ち上げと、その設立や今後のあり方について討論したパネル討論を、インターネットを通じて一般公開します
Blockchain Global Governance Conference、略して、BG2Cへようこそ。
まず残念なことに、新型コロナウイルス、COVIT-19の発生によりカンファレンス日程を4/21,22日に延期したことをお知らせします。
参加予定の皆様の安全を最優先し、セッションの大部分を4月まで延期することを決定しました。
しかし、分散型金融をめぐる諸問題を鑑みると、ブロックチェーンに関するすべてのステークホルダーにとって、ガバナンスの問題について議論することが求められていると考えています。
本日は、オンライン開催で参加者の安全を確保しつつ、当初予定していた、ブロックチェーンコミュニティーにおける重要なアジェンダの一つについての議論をしたい。
様々なステークホルダーによるガバナンス議論の前に、はじめに私から規制当局者の視点での話をさせていただきます。
この数十年間、金融の分野は、銀行の送金システムやインターネットバンキングといった極めて創造性に飛んだアーキテクチャを構築する形で独自の発展を遂げてきました。
とりわけ最近の10年間は、ブロックチェーン技術によってデジタル通貨や低コストのクロスボーダー取引など、金融の環境全体を変革する様々な機会がもたらされました。
特に、ブロックチェーンに支えられた分散型金融システムは、人の手を介さずに運営でき、完全なP2Pの金融取引ができるような、新たな金融サービスを実現する可能性があります。
まだ移行の段階ではありますが、我々はより自動化が実現していくような、金融の自律性の進展を踏まえつつ便益とリスクの両方を注視していきます。
高いプライバシー性や、耐改ざん性といったブロックチェーン技術の重要な特性は、金融インフラにおける強固なセキュリティをもたらします。同時に、現在の規制の枠組みを前提にすると、プライバシー強化技術が発展するにつれてサイバースペースにおける不正取引の追跡可能性がそこなわれ、規制の執行能力も失われるという自体に直面することには留意が必要です。
分散型システムは将来社会の大部分に浸透する可能性があります。
そうした状況に関わらず、我々規制当局は、消費者保護や金融安定、アンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策を含む、主要な規制目標を達成し、イノベーションがもたらす広範な社会的な便益を享受するよう、対応していかなければなりません。
高度に分散化された金融システムはすべての金融規制当局に対して多くの課題を突きつけています。
状況が複雑化するにつれて、規制当局だけではなく、我々がいままで出会ったことのないステークホルダーとの適切な調整をしなければ、金融システムを持続させることはできなくなるかもしれません。
このことを念頭に置くと、今こそ新しいアプローチを開発し、イノベーションの促進と規制目標の達成との間のよりよいバランスの実現に取り組むべきです。
このような状況を踏まえ、昨年、我が国が議長国を努めたG20において、分散型金融システムの問題を提起しました。G20では、金融の分散化の進展を見据え、あたらしい形のグローバルな協力体制の構築のため、規制当局と、幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について、合意が得られました。
しかし、私達はこのアイディアをどのように実践していくべきでしょうか。
サイバースペースの歴史を振り返ると、インターネットはステークホルダーによる集合的努力によって、分散ネットワークのアーキテクチャに由来する、多くの課題が調和されてきたという点で、最も示唆に富む、一つの例を提示してくれるかもしれません。
彼らの歴史においても、紆余曲折があったと言えます。「インターネットは一日にしてならず」と言ったほうが適切かもしれません。
法域をまたぐトップダウンでのコントロールでの試みの失敗を重ね、インターネットはそれをガバナンスするためのステークホルダー間の理想的なモデルにたどり着きました。
インターネットにおける現在の標準やプロトコルは、オープンでグローバルな非営利組織であるインターネットエンジニアリングタスクフォース、IETFで開発されています。
IETFのラフコンセンサスと、ランニングコードという理念は、分散化されていく金融システムのガバナンスを設計する際の一つのモデルになるかもしれません。
ブロックチェーンに基づくシステムは、インターネットアーキテクチャと多くの共通点を有するため、我々はむしろ他の分野で培われた様々な努力を学び、将来の金融システムにも、新たな形式のプロトコルを、反映していくべきと考えます。 このあとのセッションでは、インターネットの専門家がコミュニティの健全なガバナンスを実現するために様々な支店を持つ複数の関係者がどのように協力できるかという点を詳しく解説します。本日我々はブロックチェーンガバナンスの問題について議論し、新しいグローバルな協力体制を構築するため、様々なスピーカを招待しました。
この議論を通じて、ブロックチェーンにガバナンスをもたらすために、新しいグローバルネットワークが必要であることに気づくでしょう。
またここにいる皆様は、グローバルブロックチェーンコミュニティのさらなる交流に向けた、歴史的なジェネシスブロックの証人になるでしょう。
最後に、BG2Cとブロックチェーン技術のビジネス活用や社会的利益のさらなる探求に向けたFIN/SUM Blockchain & Business、すなわちFIN/SUM BBの共催者である日本経済新聞社に心から感謝申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
それでは次のセッションのモデレーターである、ケリーさんにつなぎたいと思います。
ケリー
皆さんこんにちは、ようこそ、これはパネルです。
ブロックチェーンについてオープンでグローバルでマルチステークホルダーのプラットフォームを金融ダイバーシティーのためにどう実現していくかという議論をしてまいります。
ウイルスが飛んでいない家から皆さんつながっていらっしゃるんではないかと思います。
東京に行けたら良かったんですけれども、皆さん影響を、このコロナウイルスで受けてしまっているのでこういう形にせざるを得ませんでした。
自己紹介をさせていただきますけれども、ジェマイマ・ケリーです。Finaicial Timesの記者をしています。
FT Alphavilleを担当しておりまして、FTで、Financial Blogです。
今の時代こういう視点も大事だろうとマーケットの洞察を記事にしている。
それに加えてFintechを専門にしていて、暗号通貨、ブロックチェーン、Fintechなどを取り上げて記事にしています。
懐疑的な視点から書くことも多いですが、様々な議論を深めて現状分析をするという記事を書いています。
自己紹介は以上で、パネリストお一人ずつ自己紹介をしていただけますか
遠藤 ありがとうございます。日本の金融庁長官を務めています。これが私、大学を卒業してから38年経った。38年間の中で金融当局の仕事を20年以上している。
今日の話の内容ですが、私のこの経験に基づいてお話させていただければと思います。
他のパネリストのバックグラウンドと比べ、日本というのは、単一的な、一つの組織で務めることが多いところであります。
私は政府の役人を担っておりましたが、そのなかでIMFで仕事を経験したこともあるし、金融危機に直面したこともあります。
こういう経験から、学びを得てまいりました。
そこで、他の様々なバックグラウンドをもった方々と議論できることを嬉しく思います。
ケリー 日本はモノトーンとおっしゃいましたか？単調だとおっしゃんたんですか？
遠藤 私が言おうとしたのは、日本の仕事のスタイル、働き方はそれほど柔軟ではないということを言っているわけです。大学から出ると、可能性として高いのは、入った会社なり組織でずっと働くのが多いんです。イギリスやアメリカでは労働市場がそれほど硬直的ではないですが、それに比べて硬直的です。
ケリー
そうですね、転職も多いですし。新しい世代の人は特にそうです。ありがとうございました。お会いできて嬉しいです。つぎはピーターさん
ピーター
38年もの経験はありませんが、大学からドロップ・アウトして27年、インターネットサービスプロバイダを香港で93年にはじめました。それが27年前の話です。
暗号通貨に関心を持ったのは97年です。金融面での暗号技術の活用ということで、特にビットコインに今力を注いでいます。技術者のコミュニティとScalling Bitcoinをやっています。そこでのプロセスづくりにも関わりました。
そして、トレードファイナンス、貿易金融にブロックチェーンをどう使うか、ということを香港ベースでその仕事をやっています。入れていただいてありがとうございます。
ケリー アーロンさん次どうぞ
アーロン アーロンと申します。参加できて光栄です。NYのカルドゾ・ロースクールでの教授を務めています。Ethereumブロックチェーンのローンチに貢献しました。また、本を書いています。Blockchian and the Lawという本を去年出版しています。Harvard University Pressから。
サンタマリア 皆さんこんにちは。ダブリンの家から話しています。一日働いたあと声がかれていて申し訳ありません。皆さん専門家ばかりなので私は偽物なのかもしれませんけれども、仕事では、金融サービスでもずっと仕事をしていました。銀行保険部門で20年に渡って民間で仕事をしていた経験をもっています。ダブリンの会計士協会でも仕事をしていますが、3年前にアイルランドの財務省に入省いたしまして、MTMAからの出向という形で財務省で仕事をしています。民間の経験を政策立案に活かしたいということで財務省にいます。ファイナンシャルアドバイザリーチームを引っ張っていて、このチームはリサーチをします。そこでも金融セクターでしていた仕事の経験を活かすということなんです。このチームでは、我々が持っている洞察を制作決定・政策立案に生かしていこうということです。特に新しい分野で民間の経験を活かす。財務省自体は銀行保険ファンドなどの政策立案では100年の歴史があるが、その中ではカバーされていない新しい民間の経験を取り入れていこう、クラウドファンディングやTCPやブロックチェーンなどの視点を取り込もうということなんです。ブロックチェーンは私個人も2017年から関心を持って見てまいりました。見れば見るほど民間での金融部門での私の経験と、政府当局の政策立案にはギャップが有る。このギャップが埋まらないのはなぜかというと、分野横断的だから。政策立案する人たちは縦割り思考、税は税、ファンドはファンド、銀行は銀行という縦割りになっていますので、分野横断的に見るという視点がなかったということがあって、ギャップが埋まらない。ということで、Working Groupを作ったらどうですか、そこでブロックチェーンに関する議論を深めましょうという提案をして、そこにこの数年間は深く関わってきた。
また、我々はアウトリーチということで、アイルランドの一般の方々に働きかけをして、ステークホルダーの方々に働きかける、政策立案に彼らの視点を生かしていくということをしています。
松尾 松尾真一郎と申します。ジョージタウン大学のリサーチプロフェッサーです。暗号学、クリプトグラフィーの研究を20年以上しています。私の最初の仕事、リサーチサイエンティストとしては、日銀と電子決済システムの設計をしたのが最初です。これはその時のスマートカードです。
私は日本銀行のCentral Bank Digital Cashsystemに関わっていました。これは1997年と1998年の日本銀行による最初のCBDCでし た。そのあと、いろいろなE-Votingやクリプトプロトコル、オークションシステム、デジタルタイムスタンピングこれはブロックチェーンで重要な部分であります。そしてその後関与したのが、クリプトグラフィーの標準化、ISOでやっていました。OECDのBlockchain Expert Policy Advisory Board (BEPAB)のメンバーでしたので、そのときにTC307のブロックチェーンの標準化をしていました。
ケリー ありがとうございました。ここからはディスカッションということになりますが、従来議論するという意味では一箇所のテーブルの前に座っていたほうがいいのかもしれないが、そのつもりでぜひ発言してください。質疑応答ではなくて、フリーディスカッションにしたいので、いつでもどうぞ、発言したいときは発言してください。ぜひ自由にご発言いただければと思います。
遠藤長官にまず伺いましょう。マルチステークホルダーのガバナンスのプラットフォームを作って、ブロックチェーンの議論を深めようという提案だったと聞いております。昨年のG20に長官が出られてその話が始まったと理解しているのですが、すこしそのバックグラウンド、金融庁の動機づけはどこにあるのか。何が動機づけになってこのようなプラットフォームをいま金融庁が推進しようとされているのか教えて下さい。
遠藤 先程もちょっとお話しましたけれども、政府に入って30年以上経っているが、この30年を通して数多くの技術、そして金融の発展をこの目で見てきました。新しい技術の金融面における発展は時として意図しない影響をもたらしうる、ということです。最悪のケースとして我々が経験したのは、つまり新しい発展が金融危機のトリガーとなったのは2008年、デリバティブ取引がきっかけとなって流動性が枯渇すると、マーケットにおける流動性が影響を受けるということがあったわけです。ブロックチェーンや分散化された技術を見ますと、新しい技術は大きな機会、チャンスをもたらすと同時に、リスクも生み出すということがあるわけです。暗号資産の取引量は今ある金融システムと比べ物にならないぐらい小さい、しかし相互接続性と言いましょうか、適用性が強化されていかないと新しい技術が金融システムに大きな影響を与えかねないと思っておりますし、これは軽視してはならないと思っています。金融規制当局としての金融庁の責任は、金融危機を前もって防止する、予防することにあります。と同時に、イノベーションが持続可能な健全な社会の発展に寄与するように仕向けていくというのが我々の責任ですので、我々が技術の変化に適用しなければ、新しい技術についていけなければ、規制当局にとっては、その責任をちゃんと果たせないということになります。負けたということになるのです。
ですから日本の金融庁は早期から規制の枠組みを整備してきました。クリプトアセット-暗号資産について、AML-マネロン対策を強化するという意味でも規制の整備を行ってまいりました。
日本では登録義務を暗号資産の交換業者に課しております。暗号資産交換業者ではハッキング事件やICOの詐欺もみてきました。そこでこの分野における規制をさらに整備してきたわけです。
新しい、STOに関する規制の整備も含めてやってまいりました。そして規制の明確化を図ってきたわけです。
しかし、分散型の金融システムには脆弱性がそれでもまだ残っていると思っています。
その現状に鑑み、規制当局だけでは十分ではありません。規制当局はその他のプレーヤー、例えばテクノロジーコミュニティとか学会、研究者との連携を強化し、顧客の安全を守っていかなければいけないと思っています。
最初の段階からマルチステークホルダーのアプローチが正しいアプローチであるという思いを強くしていました。
これまでも新しいガバナンスアプローチを考えるにあたってマルチステークホルダーのアプローチを取ってきました。
数年前に金融庁はブロックチェーンに関する国際共同研究を行っておりましてMITやジョージタウン大学に呼びかけをし、何度も議論を深めて参りました。と同時に毎年国際会議を金融庁は主催してきました。ブロックチェーンラウンドテーブルという国際会議です。過去2年間このカンファレンスは非常に大きくなりまして、16の国際機関、規制当局そして中央銀行が集まって、MIT、ジョージタウン、ケンブリッジ大学などの研究者も東京に集まりまして、議論を行って参りました。
こういった議論の結果、成果として、マルチステークホルダープラットフォームの最初のプロトタイプをつくることができたのです。
規制川の話をしますと、FSB、金融安定理事会がグローバルな基準設定主体なんですけれども、FSBもブロックチェーンラウンドテーブルに招待を致しました。そこでできたコンセンサスがあるわけです。
このラウンドテーブルの議論を受けてFSBはファイナルレポートを出しています。分散型金融システムに関するレポートをFSBが出したわけです。
そしてこのレポートに基づいて昨年議長国を務めた日本の元で、大阪・福岡のG20で、日本が議長国を務める中、分散型金融システムについて、つっこんだ議論をすることができました。その中でマルチステークホルダーがあつまって様々なステークホルダーの間で議論することが、対話をすることが極めて重要であるという合意に至ったわけです。これはG20の重要な合意事項の一つでありました。
それが背景です。
だから、日本の金融庁は、こうした背景があるゆえに、マルチステークホルダーのアプローチを推進しようとしているわけです。
日本の基本的なスタンスは、ブロックチェーン、それから分散型技術はサポートしたい、技術主導型の社会をサポートしていきたい、しかしながら同時に顧客保護、投資家の保護、これをないがしろにすることもできない、ということで、この2つのバランスが重要であると思っております。イノベーションと顧客・投資家保護の良きバランスを取っていかなくてはならないと思っています。
ケリー
ありがとうございます。それは大変難しいバランスだと思います。規制当局としてバランスとを保つのは難しいかと思います。 イノベーションと消費者保護とそれから市場の保護と。よく私は書くんですが、規制当局というのはしばしば、その結果を考えずイノベーションに傾くということがあっては、問題が発生するわけです。G20のときにこれが提案されたときに、なにか他の国々は動揺したか、もしくはこれは日本が主導してたものなのか、これは強力をしてマルチステークホルダーだけではなくてその他の規制当局とも協力するというような形の話になっているんでしょうか
遠藤
このような新しい技術の進展に、3つの種類の方法がある。1つ目は、全面的に禁止するというやり方です。2つ目はモニタリング、監視をするというもの。3つ目は、規制です。
まず、禁止といった場合に、こういうような禁止を導入している国は数が少ないです。この新しい技術にたいして禁止をした場合に、規制側としては、それは安全だから良い、つまり、顧客の問題が発生する可能性がないということになるわけですけれども、これは、こういうような新しい技術を殺して、潰してしまうことになります。ということは良くないと、そうであれば、規制を導入するということが必要になりますけれども、規制はこのような分散型のテクノロジーでは難しいということがあります。
だからこそ協力、コラボレーションの可能性を追求していかなくてはいけない
インターネットの開発の経験を活用して、分散型のマルチラテラルな、つまり仲介者がいない取引接続において、そういうような状況の中で、金融庁としては、インターネットの歴史から教訓を学んでまいりました。
だからこそ新しい規制、禁止ではなく新しい種類の規制を考えました。新しい規制というのは、マルチの協力を、様々なステークホルダーの間で持っていくということです。特にテクノロジーのコミュニティーとの接触です。今まではテクノロジーコミュニティとはあまり対話をしてこなかった、コラボレーションをしてこなかった。こことの対話が非常に重要になるのではないかと考えました。この新しく到来する社会においては。
ケリー 他に規制当局としてのストレスはどのへんに感じていらっしゃいますか？分散型の金融システムについて懸念していること、ストレスを感じている事があるとしたらどのへんでしょう。悩ましいことは。
....
遠藤長官へもう一つの質問だったのですけれども、規制当局にとってのストレスにはどういうのがありますか？リスクの話を今なさいました。規制当局はまずは金融危機を予防しなくてはいけないんだと。ただ、コロナウイルスは金融当局としてはできることには限りがあると思いますけれども、分散型金融システムは規制当局から見てどのへんが悩ましいところだと思っていますか？ストレスはどういうところにありますか？ペインポイントはどこにあるんでしょうか
遠藤 ありがとうございます。従来型の規制というのは、常に仲介者がいたわけです。銀行、ブローカーディーラー証券会社とか、金融機関が間に入る、介在すると。中間事業者として。それがベースとなった従来型の規制だった訳ですけれども、新しいシステムでは、プレーヤーが直接繋がり合う。直接の関係があって中抜なんですね。中間業者が入っていないんです。規制当局はこれまでそれぞれのプレーヤーではなくあくまでも仲介業者を規制してきたわけです。従来型の規制では。
一つ一つのプレーヤーを規制するのは無理があります。サイバースペースの社会があって、サイバースペースではどんどんプレーヤーとして参加をしてきている、直接プレーヤー間での取引が発生しているわけです。それは社会の発展の一形態だからいいのだが、騙したりスキャンダルがあったり不正があったりということが当然その中では出てくるわけで、この新しい動きに対して規制当局としてどうやってこうした悪いケースをおさえていくか、非常に難しい。従来型の規制の手法では効果を上げることができないんですね。分散型のこういったプレーヤーが出てきましたので。
ケリー ありがとうございます。皆様方の中で、皆様方は当局ではないかもしれませんが、アーロンさん、デベロッパーコミュニティにおいてこうした規制当局からのアプローチは、他の国の規制当局と比べてどうでしょうか。これは歓迎されるものですか？他の当局も日本の金融庁の手法に学ぶべきだと思いますか？日本がとっているのは非常にフォワードシンキングなアプローチだと思いますか？
遠藤 金融当局はカウンターパートがたくさんあり、この新しいテクノロジーの進展に取り組むためには、対応するためには、当局としては前に出て私達の方からルールを与える、もしくはこれが規制ですと渡すのは難しくなります。トップダウンのアプローチというのは難しくなります。とても難しいです。新しい状況には対応するのは難しいのです。これは避けるべきです。私達当局としては、ちょっと一歩引いて、ステークホルダーの一員となるのです。良いガバナンスを作っていく一員となる。新しいテクノロジーのためにですね。ですから私達当局としては、マルチプルガバナンスリングに参加をして、その参加者の一つとなるのです。他のステークホルダーと一緒に、例えばエンジニアとか事業者とか学会とかと一緒に、新しい形の規制を作っていくわけです。ですので呼びかけております。他の当局もぜひこういった新しいスキームに加わっていただきたいと思います。
ケリー そういうふうに参加してくると思いますか？彼らは
遠藤 FSBの報告を見ますと、すでに理解はしているようです。こういう新しい状況に対応することに関して難しいということは理解をしています。そして、新しいガバナンスが必要だというその必要性も理解しているようです。ですから私の同僚、外国の当局もこの新しいステークホルダー、マルチステークホルダーアプローチに参加してもらえると思っています。
ケリー 他の方はどうですか？アーロンさんどうでしょう。皆さんに聞きたいのですけれども、まずアーロン
アーロン いま長官がおっしゃったとおりだと思います。技術、いま出てきている技術というのは中抜につながっていく。規制当局、特に金融規制当局はこれまで中間業者にフォーカスを当てた規制を行ってきたわけですけれども、エコシステムが問題を抱えるとしたら中抜が問題の種になるとは思っていません。インターネットも中間業者がない、インターネットの中を自由に直接情報が行き来するわけです。でもそれが広がったのは、新しい中間業者が出てきた、そしてインターネット技術の発展に寄与したというのがあるからなんです。
ブロックチェーンにとっての中間業者が誰になるのか何になるのかまだわからない状況ですので、だからこそ今、できるだけ多くのステークホルダーを巻き込んで、何が複雑でどこが難しくてということについて理解を深めるのが今まさに大事なんだと思います。むこう5年10年の今後をを考えるときに。
もうすでにイーサリアムではスマートコントラクトベースのシステムが出てきていますよね、完全にコードベースのシステムで、これがエクスチェンジを外す形になってきておりますので、それぞれの法域が交換業者に規制をかけたとしてもこういった分散型の交換業者が普及したらどうするのかという話がありますよね、この２，３年の動きを見ますと。一元化された交換業者に対する規制が主流なわけですけれども、交換業者そのものが分散化したらどうするのかという問題があります。
本当にこれは良い取り組みだと思いますし懸命だと思いますね。インターネットの創成期から教訓を学ぶということにも価値があります。ただ、大変かかっているものは大きいということです。非常に価値が価値が大きいという話もありますし、インターネットにも価値がある、通信という意味で非常に価値があるからそれは守らなければならない訳ですけれども、これは人々の個人の資産の話ですからかかっているものが大きい、インターネットと比べれば。だからそこはしっかり意識して取り掛かる必要があると思いますが、アイディアとしては素晴らしいと思います。
ケリー 先程当然ながらこの世界は、仲介者がなくなる世界というのは、これは夢で夢想であったと、最初はそういうふうに思ったけれども、Bitcoinの開発のときには、これからはP2Pネットワークになると思っていたと、もうこれからは、仲介者がいなくなると思っていたけれども、実際にはすぐに仲介者というのが出てきたと。そういうような仲介者を人々が必要としていたと。そしてさらに、こういうような仲介者の多くは存在する理由は、もう何世紀もかけて私達がそのような仲介者を求めてきたからだと
アーロン 私の方からちょっと抵抗させてください。このような規制リスクのためということではなく、仲介者が出てきたのは、デジタル化によって出てきたということもあります。80年代90年代に。ブロックチェーンのテクノロジにおいて必要だったということがありますけれども、これから5年から10年、20年において、どの仲介者に価値があるかということがこれからわかってくるでしょう。インターネットでも同じことがありました。コンテンツに関してもありました。
みんながコンテンツのプロデューサーになれると思ったけれども、今でもコンテンツに関してプレミアムを払っている対象がいるわけです。ですからコンテンツプロデューサーは大変校長になっているわけです。ビデオのストリーミングなどで
ケリー まだ話の続きだったんですけれども、必ずしもこうした仲介者が価値があると言っているのではなく、しばしば彼らは利益を上げるために出てくるわけです。それは非常に良いモチベーションであるわけで、いろいろな開発のモチベーションになっているわけです。でも、私が先程申し上げたかったのは、少しずつ、ゆっくりだが、伝統的な金融システムに存在していた仲介者というのが、このクリプトシステムにも出てきているけれども、クリプトシステムではまだ成熟していない状況であるということだと思います。
そこで、どういうようなリスクが有るのでしょうか。こういうようなマルチステークホルダーの形の中で、先程長官もおっしゃっていたように、規制当局は必ずしもトップダウンのアプローチは取らないと。当局というのは今までトップダウンのアプローチをやってきたわけですから、それが、できるのではないでしょうか。競争の条件を平等化して、必ずしもそのような信頼を規制当局のように信頼を勝ち取っていない人達が入ってくるのではなくて。規制当局がトップダウンでやるというのはどうでしょうか
アーロン アメリカの視点から言うと、アメリカの当局のアプローチは先ほど説明があったようなアプローチになっていますので、規制対応は、任せるというアプローチです（自主規制？）。Lawyerは嫌がっていますけれども、これは証券事業法違反であるとか金融サービスルール規制違反だと。
しかしイノベーションの息の根を止める事はしたくない。ですので様々な実験が行われているわけです。そして競争を促進し様々な金融サービスの広げていこうとしている。最終的に今の金融サービスはあらたな競争相手に直面するかもしれません。
しかし消費者にとっては規制が明確になってエコシステムがしっかりしたほうがいいのではないでしょうか
ケリー
人々は必ずしも自主規制、自分たちの信頼を証明できていない人たちに力を与えるのは歴史の中でいいアイディアとは証明されていないと思いますが、どう思いますか
サンタマリア
交換所、規制当局、そして企業が信頼を獲得するということですが、ブロックチェーンはそのポイントを超えている。最終的にブロックチェーンと規制を考えたとき、交換所を考えたときでも、ビジネスの考え方を当てはめて、伝統的な金融システムを横において、先を見なければならない。ピンダーさんのあたまのなか、規制の話をしたときに、現在の世界に企業がある、企業が登録をしてこのような行動をしてもいいという登録がされています。アップル、アマゾン、アリババ、銀行ではないが銀行のようなサービスを提供している。いろんな当局が活動中心でみてはどうでしょうか。銀行サービス、銀行ではなく銀行の活動を見れば、最終的には、その活動が行われるということで、ブロックチェーンが想定通りの機能をした場合には、私達が現在仲介者に与えているトラストはブロックチェーンから与えられる。そのプラットフォームのガバナンスであれ。企業から離れていく。そういうこと（を考えるの）は難しい私達は既存金融サービスで頭が固まっているから。
ブロックチェーンは必ずしも金融サービスではない。サプライチェーンマネジメントや保険、必ずしもトップダウンの規制がなくても、人々が集まって議論をする場所、規制関係ではなくても集まって話ができる場所が必要。必ずしも金融サービスではない。とくにIoTでは。
現在の金融サービスを超えて、規制自身が現在と違う形になることもある。規制当局も怖がらずに議論できる場が必要。規制当局は均質な人と思われがちだが、クレジットレギューレータがいる、もしくは証券だけとか。規制当局自身も一つのサイズが全部にフィットするわけではない。今の規制当局を超えて、より良い形を考えなくてはいけない。
ケリー 松尾先生、ワークショップにも参加して、どうすればマルチステークホルダーのプラットフォームができるか議論されてきましたよね。議論の中からどんな事がわかってきているか
お考えを聞かせてください
松尾 G20のあと、8つのワークショップを開催しました。テルアビブでは昨年ワークショップをしたときに、ビットコインコアグループ、ローカル規制当局も参加し、アイデンティティ、プライバシー、FATF、いろいろな話をしました。 いろいろな論点が出たが、主たる論点として、ドキュメントの重要性を指摘したい。
テクニカルドキュメントを作って、エキスパートでピアレビューをして、正しい技術ならエンジニアがインプリメーションしていく。
インターネットができてから、ドキュメントができる前にソフトウェアコードを書くというスタイルが急速に広がった。テクノロジーの透明性をどう担保するかという新しい問題が出てきた。
ブロックチェーンエンジニアはクリアなドキュメントを作っていない。サードパーティーや研究者がテクノロジーの正しさを確認・検証することができない。
ドキュメントをつくるようにクリエイターをサポートしていかなくてはならない。OSS何だけどドキュメントをつくるのは嫌だ、ドキュメントは書かないという流れになっているので彼らはドキュメントをつくるのは苦手かもしれません。
だからワークショップではテクニカルドキュメントを作らないと技術の透明性を担保できないという話をしています。
ひとつは、学会がドキュメントを作成してテクノロジーをサードパーティーで確認できるように学会研究者でできることがあるかもしれないという話をしています。
それからもう一つワークショップのたびに申し上げていること、監督当局がBitcoinのソースコードを作ったらどうなるのかという問いかけをしました。Ethereumのコードデベロッパーにこの質問をしたらびっくりしていました、でも特別な質問でもなんでも無いと思っている。
3日前に台湾のIT大臣が、東京のWebサイトにリクエストを出した。規制当局や政府側がOSSにリクエストを出す時代になっている。
こうした動きは非常に早い。
当局、研究者とエンジニアが協力してギットハブなんかを活用してつくるということもあるのではないでしょうか
ケリー
ピンダーさんどう思いますkが
私達はインターネットのガバナンスシステムからどのような学びができるでしょう
ピンダー
インターネットとの比較は正しいところもあるし、限度もあります。
私達は主要なチャレンジ、欠けている部分がある。 前提が変わってくるということを慎重に考えなくてはいけません。例えば電話のシステムはインターネットが取り変わった。複雑な規制がかけられていました。通信は国の安全保障と考えられて規制がかけられていた。
その時は、コントロールできないものは規制してはならないという格言でした。インターネットはクロスボーダーです。
法律は国境がありますから、オプトインボトムアップとは、組織は自分たちが作ったルールであれば守りがちであるということ。
法の力を守らなければ日本の法律を守らなければ日本の金融界では投獄されるとなれば強力、みんな守る。
しかし
数学よりしたの国はない
ブラックボックスの中の最もブラックなテクノロジー 数学の実施が正しいことを信頼しなければならない。 信頼、トラストの境界というのが毎日出てきている。
195カ国、規制当局が意識しなければならなかったのは、いま8万ぐらいのネットワークがありインターネットを構成している。 コストと距離が同じという考え方、90年代長距離電話をかけたらお金がかかった。
しかし今日、ビデオインタビューしていますが、昔は可能ではなかった。金銭的には可能じゃなかった。
テクノロジーが代わって前提が変わると、ビットコインはデータ＝マネー
市場の参加者が変わる。マーケットの構造が変わる。
分散化された世界での中央銀行とはなにか、こういう事を考えていかないといけないでしょう。
なぜ日本のやっていることが興味深いか。
例えばビットコイン、これは法的な財産と2017年にしました。もちろん問題がありました。5億3千万ドルのコインチェックの問題などもありましたけれども、コンピューターを投獄しても全く意味がないということなんです。
規制をどこに置くのか。
今までは、プロダクトごとの規制でした。通貨なら中央銀行、証券なら証券会社でありました。プラットフォームに載せたわけです。それによって想定していない影響がありました。
リスクが高くなっている、価値があるものを扱っている、ある意味人々はそれに対して発言権がない。
これはある意味おかしい。
DNSで問題がありました。ICANNという組織があり私は最初の副会長でした。そこから学んだことは、大きな間違いを起こさないにはオプトイン、集団としての選択をする。自分たちの選択肢は人々は守るからです。
トピックから離れた声も上がってくるでしょう。でも時間が立つと、何が重要か、言語の問題も解決できました。
ブロックチェーンはまだ言語（用語）も曖昧です。
クロスボーダー、インターネットは物理的国境を認めませんでした。いま国境を超えるコストが下がってきています。
個人的なスペース家族同族会社、ボーダーを超えるコストは高かったが、本当に位置から立ち上げていくと
ですから規制のシステム、規制の外にあるものを止めることはできませんでした、規制が外にあっても。
ですから規制を中においていくことができるかということになるわけです。
自動運転の車、投資をしたい、そのときにどうやって機械にお金を貸すのか。
自然人に貸すこともできるし法人に貸すこともできるが機械はどうなのか。
16世紀イギリスなどでマネジメントレイヤーが出てきてリスクシェアができるようになった
今の段階で日本が大胆なプローチを撮ってきました、産業界も日本の交換業協会もあります、これも自律した業界団体、自己規制しようとしている。同じ言語、同じ文章を使っていくということから始めなくてはいけません。
このテクノロジーが様々なところに到来していることを考えると効率的に進めていくチャンスもある。
様々なリソースのコストが0になる。
日本がやっていることは正しいこと、遅くない、早い段階だと思う。
ただ全ての声を聞かなくてはならない、Civil Societyの声を聞かなくてはいけないと思います。
ケリー
早い段階から規制の方向性をつけていくことが大事だとお話がありましたが、ブロックチェーンは何を実現しようとしているのでしょうか。お金儲けをしようとしている人達も多い、それはわるいことではない、生きていかなくてはならないから、でも、金銭的インセンティブで使っている人もそうでない人達もいる。
最終的にマルチステークプラットフォームでガバナンスを聞かせていくときに何のためなのか
ピンダー 金融システム、説明責任、非常に精緻なものができました、それから法の統治、公正さが発達してきた。法を低コストでエンフォースできるようになってきた。
インターネットも最初でてきた。グローバルビレッジです。
しかし信頼が崩れてきている。フェイクニュースなど
改めて廃墟になったところからもう一回作り直すチャンスが到来していると思う。 これはワクワクする。レトロフィットということです、昔から歩き性の視点をレトロフィットする、ということは難しい
アフリカではビットコインも効果があるかもしれない
とにかく大きなスケールで協力することが重要。
これまでと全く違うやり方を追求できるチャンスだと思います
遠藤
このアプローチの最終的な目的は社会の発展に貢献することというのは当然あります。
金融技術、ブロックチェーンが代表例ですが、これが新しく生まれ、イノベーションが新しく生まれてくるわけです。
様々な禁輸サービスが生まれてくる。
インターネットと比べてまだ早い段階です。
だからこそ色んな人達が集まってプラスマイナス、どういう可能性があるか議論する必要がある。
この早い段階ではそれが必要なんです。
インターネットには紆余曲折があった。ピンダーさんがICANNの例に触れました。ディスカッションが起きて、ある特定の問題について議論が対立することもあるでしょう、それは良いんです、そうした議論の中で広いコンセンサスが生まれてくる。新しい種類のルーズな、緩やか魔コミュニケーションが行われました。分散型金融テクノロジブロックチェーンは必ずしも、もちろん私達はインターネットプロセスから良い教訓を学んでいきますが、新しいトピックが出てくれば、その考え方をそれぞれの国の規制に反映し、社会的規範、市場女神ズムに合わせていく、ということが私達の最終的な目標です
社会の発展に貢献し、ブロックチェーン、分散型金融システムが社会の発展にとって良いものになる、途上国にとっての金融包摂は絶対必要であり、みんなビットコインやブロックチェーンに関心を持っているわけです。これは共有の目的、どのように貢献をするか、この社会の発展に同貢献するのかが目的です。
ケリー
どういうふうにプラットフォームの議論に貢献できますか、技術の専門知識を内部に持っているのでしょうか、人材で貢献するのか
遠藤
金融庁は伝統的な金融規制当局。新しい技術の発展は伝統的な金融規制当局が得意な分野ではない。ただ官庁の一つ。ほかの日本の官庁に比べると多種多様な人材を採用しています。
法学、経済学を専攻した学生だけでなくIT、数学を専攻した学生も積極的に採用しています。こうした人達の潜在的な知識を活用して育ってもらおうということで、アメリカやヨーロッパの大学にも派遣をしているわけです。松尾先生の研究所Laboにも金融庁の職員を派遣いたしましてブロックチェーンの研究プログラムに参加さえs、他の研究者とコラボレーションさせ、学術雑誌にも良い論文を投稿している。
金融庁の中でも技術のリテラシーのある人間を積極的に育ててきている。
金融庁の職員がBitcoinのソースコードを書けるようになればいいと思っている。そしてこのネットワークに参加してもらいたいと思っている。
ケリー
プラットフォームについてのアイディアについて聞くことになりますが、パーミッションレスイノベーションについて、なにかお考えはありますか、このようなガバナンスシステムを確立する最終的な目的について
アーロン 社会が、世界がそのような形で発展できれば
グローバルに統一された商業レイヤーを再構築する。人間の活動をコーディネートする。そのレイヤーづくり。インターネットのためのレイヤー、インターネットよりも価値が上がってくる可能性があります。金融サービスに依存している、もしくは電気通信、商業の中で金融は非常に大きな役割を果たすが、グローバルにつながったマーケットプレースをつくる、相互作用を作っていくことはグローバル経済のために重要。潜在的にICOブームがありました、グローバルにデジタルにオペレーションする、これはアメリカの起業家にも世界の起業家にも重要、そのためにはダウンサイドリスクをなんとかしなくてはいけない
80年代90年代、十分ダウンサイドリスクに注意が払われなかった。今回もリスクがあると思う。ですから遠藤長官がおっしゃったこのアプローチ、松尾先生のおっしゃったことが重要になる。接続性が高まっている。金融のインターネットにたくさんのことがかかっている。
ピンダー
長官がイノベーションの話をされましたが、5170のクリプトカレンシーがあって2千以上のマーケットがある。技術はもうそこにある。
ニュアンスが大事、同利用されるのか、倫理的なのか、そのへんの議論が俎上に乗っていない。
インターネットは最初から商業化から始まってしまった。ベーシックリサーチと枠組みが必要。
マネーの自動化、これが実現すると今とはぜんぜん違う世界になる。ストーリーテラー、人類学者にも入ってもらってマルチステークホルダーの議論をすることが重要
松尾
個人的な意見ですが、トラストレスという言葉は好きではない
インターネットとブロックチェーン、パーミッションレスブロックチェーンで新しい種類のトラストが生まれているのだと思います。
エンジニアがつくるソフトウェアコードはある種のトラストです。
学術はセキュアかどうかを判断する
規制当局は一般の人達にとってトラスタブルカを判断しなくてはならない
それぞれがトラスタブルになるための貢献をする。
ブロックチェーンのエコシステムをトラスタブルにするためにみんなが小さな責任を担う
ケリー ではそのプラットフォームについて話していただけますか
昨日非公開のラウンドテーブルを専門家でやりました。エンジニア、研究者、ビジネス。
マルチステークホルダーのディスカッションをする場を作るタイミングだよね、そして信頼できるドキュメントをつくるべきだという話になった。
いまOECDがブロックチェーンの原則づくり、ISOも多くのスタンダードを作り、世界経済フォーラムもブロックチェーンの原則を作っている。 Ethereum、Bitcoin開発者が原則をつくる、現実の生活に実装できるようにしていくことが重要
公開の場にすべてのステークホルダーが集まることが重要。
そういう意味では今日の議論もマルチステークホルダープラットフォームがなぜパーミッションレスブロックチェーンに必要かという非常に質の高い議論になっている
ケリー
そのプラットフォームはなんですか
松尾
昨日、専門家のグループ、23人の専門家が集まって議論しました、そしていま新しいネットワークづくりを決めました。BGIN
すべてのステークホルダーが共通の理解を深め問題に対応していく。
共通のオペレーショナルドキュメントを作って、セキュアなエコシステムを作っていかなくてはなりません。
まずこのネットワークを作ろうというコントリビューターです。セキュリティの日本のエキスパートも入っています。
日本の規制当局の人たち、
それからサンタマリアさん
学術界からも、中立的な議論をするという意味で重要です。ガバナンスの専門、それからコンピュータサイエンス、暗号学
ブロックチェーンビジネス、そして金融界の方々
スタンダード
。。。
コントリビューターの数は増やしていきたいと思っています。
オープンでグローバルで中立的なプラットフォームをつくって対話できるようにする
共通の言語をつくる
アカデミックアンカーを使って信頼できるソフトウェアコードをつくる
鍵となる活動
議論をする、ミーティングやイベント、IETFは1年間に3回ミーティングを開いていますが 対面及びオンラインのミーティングを開いてディスカッションをしたい。
関連組織、OECDなどとも共同していきたい
マテリアルアウトカム、重要なアウトカムをつくる、ラフコンセンサスを作っていく
それから新しい公共政策の実施
パブリックリポジトリ、Githubのようなものがあります。誰でも貢献することができる。
PullRequestをBGINに書けることもできます。
ラフコンセンサスとRunning Codeというコンセプトでやっていきます。
このパネルディスカッション、BG2Cの傘下で行いました。これがGenesisBlockになるかと思います。
年間3回〜4回、IETFと似たようなペースでやっていきたい
ケリー
次回はコロナウイルスで開催できないことにならないように祈っています。
皆さん本当にありがとうございました。夜の方はおやすみなさい
