基調講演]日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 #bbtokyo2018

beyondblocks.com

Yuzo Kano, Co-Founder & CEO, bitFlyer, Inc.

基調講演]日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況

bitFlyer代表取締役加納です

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今日は日本の法律についてお話したいと思います。

規制と言うときは、日本の規制だと考えて下さい

ブロックチェーン協会メンバーで、仮想通貨法にも携わりました。

いま取引所は日本に16社ほど登録されています。認可を受けているのが。この法律に伴って登録されました。

170以上の企業が申請を出して認可待ちである。

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bitFlyerは世界で最もコンプライアンスが高い取引所と言われています。

アメリカでもヨーロッパでも認可を受けています。

ニューヨークのライセンスが一番大変でした

取引高は5兆(聞き取り自信なし?)

ブロックチェーンと仮想通貨取引の両方をやっています

2014年に設立しましたが、その時から両方をやろうと考えていました。両方共重要な技術になると思ったからです

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取引高20%、日本の80%シェアです。

レバレッジトレードもやっています。

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急速に成長する市場です。2014年にはじめました。2010年に初めて話を聞いておもちゃのお金だと思っていました。

友達が見せてくれて、BitcoinCoreやコンソールをみてもただの数字だと思っていたのですが。これはどうして勝ちがあるのかわからないという話をしていました。

2013年までの間何も怒らなかったので、ただの数字はただのデータだということで何もなかったが、2013年のキプロスショックがありました。

その時にビットコインが50ドル100ドルというバブルが起きました。

そして2014年にたいへん大きな注目が集まりました

2015年に大きなイベントがありました。

CVというコンソーシアムがありますが、ブロックチェーンについても多くの企業が投資を始めた。銀行など伝統的な金融機関、いままで興味を持たなかった企業がどんどん無視できないということになった。

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日本ブロックチェーン協会の定義があります。ブロックチェーンとは、ビザンチン問題を含む不特定多数のノード間で時間の経過とともに取引が覆る可能性が0に近づく実装。

その人によって定義は変わってくる事があります。少なくともブロックはなくてはいけない。そしてトランザクションのチェーンが必要。

これもユニークな技術です。リレーショナルデータベースとはまったく違う構成です。

ですから不可逆性、上書きができない、全てのデータがつながっている状態になっています。ジェネシスブロックから始まって、継続してつながっている。

データを一つのブロックで変えたとしても残りのブロックも全て変えなくてはいけないというものがブロックチェーンで、不正は実際できないということになります。

ISO国際規格のメンバーですが、そこでブロックチェーンの協議をしています。

国際的な規格ができるまで時間がかかると思いますが、今のテクノロジーと似たもの、そして世界を変えるものになるのではないかと思います。

私は、特徴は、ビザンチン耐性ともう一つのところ(?)だと思います

ビザンチン耐性は嘘をついたノードがあっても検知できるということです

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ビットコインが100あるけれども1000に上書きして送信しても、拒絶されます。 他のノードとデータが合わないからです。

パブリックのブロックチェーンとプライベートのものがあります

ビットコインなどはパブリックで誰でも参加できます。ただ、ファイナリティがない、1時間ぐらいしないとビットコインの取引の確認ができないということになります。

Ethereumはもっと時間がかからないが、それでも一定時間待つ必要がある。

ビットフライヤーでは、6つの承認を待っていたが、Ethereumは300承認を待たなくてはいけなかった。

プライベート型では待つ必要がありません。数秒で完結できます。チェーンが別れることがないからです。コンセンサスアルゴリズムと少し違うのですが、PBFTのように、コンセンサスのアルゴリズムをプライベートで使うのですが、パブリックではPoWなどを使うと。パブリックとプライベートで使い方が異なります

(通訳が混乱していたけどプライベートだと承認ノードが限定されるのでトランザクションがすぐ確実になるという話との対比だったと思われる)

市場は300兆円、3兆ドル

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日本政府も67兆円の市場だと試算しています。

デジタル通貨だけでなく多くの応用、仮想通貨だけでなくトレーサビリティーやProof of Documentになると。何か資産を持っている団体や企業が取引に使えるということになります。

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データベースとブロックチェーンのデータの持ち方を分類してみました。

Excelもデータベースといえますね

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分散DBでコンセンサスアルゴリズムを持っているものは無い

ブロックチェーンは取引チェーンを持っている。不正なノードを排除する動きが必要で、それが非常にユニークで面白いところだと思います。

ファイナリティがないのは金融機関のみなさんにとっては難しいところだと思いますが、それはドルで資金をもらっても、何分か後になくなってしまっては困ります。

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こちらはブロックチェーンの構造

仮想環境や実際のナマの部分についてはみなさんあまり関係ないと思いますが、アプリケーションのブロックチェーンと、ブロックチェーンプラットフォームというのがあります。

世界でもアプリケーションはたくさんあります。Ethereum, Bitcoin, HyperLedger、Miyabiなどは、プラットフォームに焦点を当てています。

われわれはMiyabiで。そしてテストをしています。 bitcoinはUTXO(インプットとアウトプットがある)。Ethereumはステートタイプです。

トークン、コイン、ICOなどは、スマートコントラクトとして作ることができる。

オレンジのところ、コンセンサスアルゴリズム、そして暗号ユニット

ビットコインはデータベースが入っています(?)

私たちはプライベートブロックチェーンのMiyabiを作っています

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UFJSMBC、みずほさんとやっています。

面白いしセキュリティも高いが、処理が遅いと言われていました。

処理速度をあげなければならないということで、ブロックチェーンをもっと早く使えたら金融機関で使えるのではないか

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Miyabiは早い

このように早いものでも6000という上限がある

スマートコントラクトがあるし、Kotowariというセキュリティエンジンが有る

機能しているブロックチェーンです。

日本銀橋協会からも選定されました

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銀行業のブロックチェーン、行政も含めて興味を持っていただいている

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ではICOは?

資金調達と考えられているところがある。もしくは、コインを既に発行して、取引所に上場して、それもICOと言われている。

今回話すのは資金調達、コインやトークンを発行して資金を調達することです。

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2015年、オーバーストックがXRPを通してICOしたのが一番大きなものといえるのではないでしょうか

当時はそれほど大きなことではないと思われました。株式市場で調達すれば良いのではないかと。

Ethereumの上場を覚えていますか。なぜそんなものにお金を払うかと言われました。今は価値が100倍になっています。プリセールで買った人は居ますか?すごくお金持ちになっていますよね。400名居て1人か2人しか買った人が居ないわけです。

ビットコインを2013年になんで買わなかったの、と言う人も居ますが、誰もそんな勝ちがあると思わなかったと。

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ベンチャーキャピタルよりICOのほうが規模が大きい。

より楽に資金が調達できる。

シリコンバレーに行って拒否されながら営業に回ったりする手間がない。

株式市場から資金を調達すること自体がそんなに魅力がない。

天国のような話です。

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ICOではトップランキングを見るとこんなに大型の調達ができると。

でも9割は怪しいものが多いと言われています。

リスクが高い

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日本の法律のお話をします。

日本で法人登録をしているかで変わりますが、日本の法律では日本に拠点をおいているのか、サービスを日本の住人に提供しているのか、いずれかを満たしている企業は日本の法律に準拠する必要があります。

日本の住人にサービス提供していない、またはオフィスが日本になければ関係ありません。

日本はICOに関する法律はありません

仮想通貨法の中でのICO、日本では、仮想通貨法が一番ICOを監督する法律になりますが、仮想通貨として認知されていない、登録されていないものもあります

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円は銀行で発行しなければいけない。法定通貨型は一般の人はやらないと。

仮想通貨型は仮想通貨法で監督されています

配当型は金融商品取引法で規制されています。配当を法定通貨で払うと、それは配当型になると。イーマネー、SUICAなどの電子マネーでもデポジットが必要である

トークンを出しているだけであれば法律は必要ありません。ただの寄付になります。

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日本でも法制化ということで消費者保護が大きな問題となっています。金融庁も法律整備がないと認めてこないと思います。

多くの会計士や弁護士で研究会を開いてどのように消費者保護を担保するかを競技しています。

ルール作りに取り組んでいます。

一番大きな悩みである税金問題

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30%の売上は課税される。ICOの発行は試算の発行ではないが、売上とみなされると。

それを避けるために負債を建てる必要がある。

負債とすれば売上としてはみなされないと。でも専門家には、多くの税務署に避妊されるだろうと言われています。

30%の上に消費税がかかる、仮想通貨として認可されていないものなら、消費税対象外となります。

今、私は、色んなユースケースについて議論をしています。Miyabiを使った追撃用例などを検討していますが、今の段階では、新しいテクノロジーとして可能性が、ブロックチェーンにもICOにもたくさんあると思いますので、新しいことを法律の中でもテクノロジーの中でもやっていきたいと思います。

以上です。ありがとうございました。