By Genki Oda President & Representative Director, Bitpoint Japan , Katsuya Konno Head of CEO Office/Chief of Staff, QUOINE , Justin Lee COO, GO.EX , Yo Nakagawa Executive Director, Monex Group
セッションの言語は英語です。
Justin：私はGoEx（Omise米国子会社）です。仮想通貨取引にフォーカスしています。
Yo：Monexグループ。オンラインのブローカレッジ？を米国香港で行っていますがここではコインチェック買収で知られていると思います。
Genki：Bitpoint社長です。まだハッキングされていません。日本だけでなく韓国香港台北シンガポールでもビジネスをしています。現地取引所と連携しシステムを提供しています。
Katsuya:QUOINE、Liqidを日本と日本以外の市場で、世界トップ10位内の取引所になっています
Justin：マクロ視点で話したい。2017年は強気市場、2018年は弱含み。強気から弱気に、たとえば今考えればこうした決定をしたとか、いまは意味のない決定などはありますか
Genki：トランザクションボリュームが下がっています。Bitcoin昨年ボリュームは200億円、しかし10％下落しています。これからやらなくてはいけないのは、ハッキングあるいはダウンが起きてはならないということです
Katsuya:12月、1月にセンチメントは全く違うと思います。新規ユーザーがどんどん入っていました。トレーディングボリュームは膨大でした。顧客のセンチメントは全く変わっています。我々が今基盤を作るのに適していると思います。バックオフィス強化を図っています。仮想通貨が金融市場の主流になって多くのユーザーが喉って来ることもあると思います。その際にさらに大きく飛躍できるようにと思っています
Yo：Coinchackのハッキングがありました。市場の幻滅の責任の一端をになっているのではないかと思います。ペナルティボックスというのでしょうか、9ヶ月で、それの10月でも、完全な回復ができていない。1年間が本当に1月最初の何日かいがいはひどい状況になっています。9ヶ月、規制側からの要請もあってしっかりとガバナンス強化を図ってきましたし、サイバーセキュリティの強化もしてきました。内部的にコントロール強化をして今まで以上に言い取引所になったと思います。市場は市場ですので、もうちょっと何らかのきっかけが必要だと思います。
Justin：日本の規制は常に高いコンプライアンスを求めると。透明性がかなり日本では高まった、にもかかわらず有名なハッキングがありましたが、規制当局はどうでしょう、商売がしにくくなったか、まだ透明性を高める余地があるのか
Katsuya：Coincheck,Zaifのハッキングがありました。これで劇的に規制の対応が代わりました。前は、ビジネスを高めながらもモニタリングというバランス重視でした。しかし事件の後はモニタリングに力を入れるようになった。
しかしビジネスをやめさせようということではないと思います。規制側も、自分たちがしっかりやっていることを証明する必要がある。私達含めて司令が含めているのだと思っています。厳しい時期だが、基礎が適切に構築されれば、にほんのビジネスもまた息を吹き返すことができると思います。
Genki：Katsuyaさんのおっしゃるとおりだと思います。事件の前はFSAも言うことを飲んでくれた。しかし今野考えはかなり柔軟に今も考えてくれていると思います、育てたいとは思っていると思います
Yo:ブローカレッジのビジネスをしてきましたが、規制から求められているのは、そんなに過剰なことではないと思います。顧客を守ることがベースにあるわけで、規制が言うことは、無茶苦茶なことを言っていない、常識的な判断だと思います。脇が甘かったのでしょうし、ビジネス成長に目が奪われがちで、もう少しセキュリティをしっかりしておくべきだったと思います。関係をよりタイト？にすることは長期的には良いと思います。 FXで見ると、一度顧客が確信を持って安全と別れば、FXの市場と同じようにカスタマーは戻ってきます。私達は準備できていると思っています。市場が好転すれば、私達はいいサービスを提供できると思います。
Justin：Coincheckを買収されました。クリエイティブで創造にとマネーの将来にコミットしておられます。買収にはどんな意味が
Yo: 一歩下がって考えてみた。仮想通貨はブロックチェーンエコシステムの一部です。ブロックチェーンは興味深い可能性を持っていると思います。社会全体を変革する、その中に金融も入っている。私達にとって感じるのはブロックチェーンが私達のブローカリング業、証券とかいろいろな商売をするとき、透明性の高い形で助けになると思います。取引所は嫌がおうにも中心的な役割を果たします。トークンがやり取りされると取引所が役割を果たさざるを得ない。ブロックチェーンをやるために取引所をやらない訳にはいかない。コインチェックを何故買収したか。最初の渋谷のアパートの一室で始めた頃からスタッフを知っています。サーバーをたくさん持っていて、セキュリティが最高ではなかったかもしれません。ですが、そうした頃から創業者たちをよく知っていました。彼らの事件の前までの業績を高く評価していました。お客様とのやり取りは、私達のお客様とのやり取りとは違う。カスタマー体験、CIXなどが良かったと思います。なぜコインチェックだったのか、向こうがつまずいたこともあるが、構築してくれたビジネスを気に入っていたし、カスタマーベースは私コインチェックのものと、マネックスが構築したものと、ほぼ同一だったというののあります。
Justine：QUOINEで考えられている将来マネーがどうなるか、どんな仮想通貨でも買えるようになるのか、Bitpointもどうなるのか、リテールアクセプタンスとかの支払いもやられているが
Katsuya：マネーの将来は仮想通貨になると思います。しかし大きな問題、質が足りないという問題がある。新しい仮想通貨取引プラットフォームを作りたい。われわれのプラットフォームの概念はサービスの組み合わせ、20以上の取引所と提携してオーダーブックをLiquidプラットフォームに統合した。つまりユーザーはリクイディティを拡張し、オーダーブックをパートナーの取引所で提供できる。 リクイディティは機関投資家にとって重要、たくさんのリクイディティを取引所に持っていく、流動性を高めるために重要です。
Genki：私どもは決済サービスを提供しています。投資だけではなく、決済送金にも適していると思っています。投資も重要だが、価値の一つに過ぎません。仮想通貨の市場を中期長期的にも開拓していく必要があると思っている。まだ収益性は高くありませんが、ミッションの一つだと思っています。
Justin：中央取引所をやっていますが分散取引所は今後トレンドとして中央取引所のボリュームを取ることはあるでしょうか、規制といった意味では、ファウンダーが現在のEtheDeltaの起訴もありましたが
Yo：規制された取引所であればDEXは少しトラブルがあるかもしれません。つまり現地の規制当局と一緒にやらなければならないということ、これについては今も考えています。実際に立ち上げる結論には達していません。DEXが今後どのように進化するかということですが、ほんとうにDecentralizedなネットワークを信じるなら、私は信じているが、価値があると思います。しかし現実にはBankingSystemにつながっていなければボトルネックだと思います。Fiatとつなげるには何らかの規制が必要だと思います。ヨーロッパの銀行も指で数える程度、仮想通貨の取引所への送金を許しているのは。成長にはやはり課題がある。
Genki：DEXの概念は仮想通貨には最適、しかしコントロールが難しい。ハッキングが起きたからです。お客様はだれかに懲罰を与えたいと考えると思います。これに寄って、規制がDEXを許さないのではないかと思います。概念自体は素晴らしいと思います。
Katsuya：大きなDEXの問題は、規制を考えたとき、KYC・AML、つまり誰がこのアカウントを持っているのかチェックできないということです。これはこの人のお金なのか？確認できません。それぞれの国、地域で規制されるでしょう。そうなったとき、準拠できるかわかりません。日本は現在他よりも重視されていあす。それが私のDEXに入るための懸念です。
Justin：私も同じ懸念を持っていて、答えを私自身は持っていません。KYC/AMLの規制がトランザクションに課せられるのであれば、Decentralized、誰でもできる、それをCentralizedな取引所とどうやって突き合わせるのか、なかなか答えが出ません、もしあれば意見を
Katsuya：大変よい質問だが答えるのは難しい。DEXが規制を乗り越えることができれば、テクノロジがたとえば高頻度取引をDEXで行えるかどうか？マッチングエンジンであればストレステストで可能です。100万トランザクション出来ます。でも、それがブロックチェーンでできるかはわかりません。それが次のDEXの問題だと思います。
Genki：私もそう思います。日本では難しいビジネスモデルかもしれませんが、世界に目を向けると多くの人たちが銀行口座を持っていません。そうしたところではDEXは成功すると思います。
Yo:中央型では取引所に負担がかかる。ブロックチェーンのIDソリューションがKYC/AMLを実行し、ウォレットとIDをリンクさせらられば、DEXが最小限のKYC/AMLで実行できるようになると思います。これは仮説に過ぎません。いろんなブロックチェーンのIDがあります。ただ、そのなにかはっきりしたIDが生まれるまでは、鶏が先か卵が先かという問題だと思います。
Justin:QUOINEは日本のライセンスされた取引所であり、トークンだと思います。取引所トークンが出てきていると思うが、日本の取引所はネイティブトークンが付加価値があるのに何故出さないのでしょうか
Katsuya：ICOしたのはコインチェックの前でした。コインチェック事件は大きな帰路になったと思います。それ以前は当局と交渉が容易にできた。レギュレーションの中で私達は出来た。しかし状況が様変わりし、事後、新しい上場はありません。新しいICOは起きていません。日本ではいま新しいトークン、ICOが無いのだと思います。不法なICOが起きていますが、名前は言いませんが、ただ、いくつかあります。ただ規制された取引所としては、規制に準拠する必要があります。金融庁が考える新しい上場の考え方に総必要があります。すべての取引所はいますべて基盤の改善にフォーカスしなければなりません。その後に新しいICOが生まれてくるとも居ます。
Justin：そろそろ終わりですが何か思っていることはありますか？なければ皆さんの方から質問を拾おうと思いますが、なにか質問があれば前に出てきて質問していただければ。日本語でもOKです。
Q: ご存知かもしれませんが、ワッシュトレードとかが規制のない取引所だと行われています。自己規制されていると思いますが、ワッシュトレードとかの自己規制など行うことになると思いますか？自己規制はどう考えていますか
Katsuya：JVCEAが出来てきました。権威付けが最近行われています。取引所に対して検査をすることになりました。更に日本の金融庁の方でも私達企業を検査することが出来ます。あまりにも多くの取引所がワッシュトレードをしています。しかし日本では規制、自己規制が始まると思います。日本の市場ではワッシュトレードはなくなると思います。
Genki：Katsuyaさんのおっしゃったようにネットベンチャー系と金融系がある。ほとんどの人たちがセキュリティや銀行関係の人達が出てくるので、ヤクザやマフィアはもう入ってこない、主要銀行がクリアしていくのだと思います
Yo：私達はまだ認可を得られていないのでどういった自主規制案があるのか承服していませんが、仮想通貨の規制と証券の規制は、なにが仮想通貨取引所でできるか出来ないかと関係してくると思います。セキュリティアクトというのがありますが、証券は投資家を守るということで今は取引所が金融取引所に近くなってきています。金融証券取引法と似たようになっていく、ワッシュ取引やインサイダー取引はかなりきつい規制対象になると思います
Q: 私の方から聞きたいのはコインチェックのハッキングについての質問です、聞いてよければ。調査はなにか行われているのか、ハッカーがどうやって鍵を入手したのか。インターネットのどこを見ても出てこない、調査されているのか。技術的に可能だったのかお聞きしたい
Yo:調査継続中なので情報がない。終わってからも公表されるかはわかりません。調査は、実際に行われています。私達も内部的にもまた警察の方もやっています。そしてどのようの起こったかは分かっているし予防策もしてきている。かなりのお金、時間を投与して、私達がわかる限りのループホールを埋めるようにしています。来年再来年わかりませんが今わかっているものは対策をとっています。
Q:もしそういったセキュリティホールがハッカーが使ったようなもの、その結果をパブリッシュいただけると良いと思います。
Yo:私自身からは言えませんが
Q:ネットフリックスにもなりうるストーリーだと思います、ぜひやりましょうよ
