ブロックチェーン
Josh Cincinnati 氏 Zcash Foundation - Executive Director Zcash 財団専務理事。Zcash 財団は、米国内国歳入法 501(c)(3) の規定に基づく非営利組織であり、インターネット上の決済・プライバシーを支えるインフラ構築を通じた社会貢献を行なっている。前…
藤本 真衣 氏 暗号通貨寄付プラットフォーム KIZUNA - founder 2011年にビットコインに出会って以来、日本を代表するビットコイン、ブロックチェーンのエバンジェリストとして業界の最前線で活躍を続ける。この分野の世界的専門家とも親交が深く、ミスビット…
田原 弘貴 氏 turingum株式会社 - 取締役 2017年東京大学在学中にブロックチェーンに関わる学生団体東京大学BitPenguinを設立し、自身もライターやエンジニアなどとして活動。同年、中小企業診断士を取得し、財務面や事業戦略などのアドバイスも行う。2019年…
Yoshinori Hashimoto 氏 Enigma MPC - Enigma Collective日本代表 東京大学大学院経済学研究科金融システム専攻を修了し、日本取引所グループにてQuantitative Analystとして従事した後、bitFlyerにいる間にEnigmaと出会う。ブロックチェーンの世界における…
脇坂 茂明 氏 株式会社ビットポイントジャパン - 執行役員,CTO 前職はGMOクリック証券/GMOフィナンシャルホールディングス株式会社にてCFD,海外FX事業立ち上げ、ネット銀行フロントシステム構築など、アーキテクトとしてシステム構築に従事。今年の4月からビ…
Leona Hioki 氏 ToyCash - CEO 2018年 ToyCash社を創立。分散プロトコル上のアカウントシステムの開発に従事し、会員権を取り扱う分散取引所を作成。2019年に資金ではなく人材を集めるICOである「スカウティングICO」を行い、現在も継続中。他にセキュリティ…
髙橋 信行 氏 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ ビジネスイノベーション局 dApps事業推進担当 2016年株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ入社。メディアプラナーとして3年を経て、2019年より現職。 新規事業の一環としてdAppsプロダクトの開発に…
古瀬 淳 氏 Tezos Japan - Scientific director / DaiLambda, Inc. - CEO Tezos財団技術諮問委員、Tezos Japan科学理事、株式会社ダイラムダCEO。ヘッジファンド、投資銀行などでクオンツとして理論的計算機科学にもとづいたクリティカルシステムの安全化に…
中村 丞 氏 CO.NECT 東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラム 第2回修了生 / 中央大学 / 株式会社日本クラウドキャピタル Product Manager 2015年 中央大学法学部 入学、2016年 ニューヨーク州立大学編入 2017 ベンチャー企業にてエンジニアインタ…
木村 兼作 氏 公認会計士 / CryptoGain - CEO / Quantum Accounting 株式会社 - 取締役 2006年にKPMG入社後、東京とニューヨークで勤務。 2016年に独立した後は複数の暗号通貨プロジェクトに関与。 週末の主な過ごし方はノードのメンテナンス。 ＜クリプトに…
落合 渉悟 氏 Cryptoeconomics Lab Co-founder/COO 全てのスマートコントラクトブロックチェーンに使用可能なL2開発フレームワークであるOVM、およびPlasma開発で世界的に注目を集めるCryptoeconomics LabのCo-founder,COO(同社リサーチャー部谷がCTO就任)。…
カルプレス マルク 氏 トリスタン・テクノロジーズ株式会社 取締役CTO 1985年、フランス・ディジョン生まれ。 幼少期からコンピューターに興味を持ち、３歳からプログラミングを始める。15歳頃、友人やネットで知り合った人たちとサーバーホスティング事業を…
仮想通貨交換業等に関する研究会よりも過去について知りたくなったので、2017年の資金決済法改正経緯まで含めて資料の一覧を作成している。随時充実・更新する。 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第１回 平成27年７月23日（木） 議事録 / 資…
youtu.be 東氏 ジョナサン・アンダーウッド氏 ビットコイナー反省会へようこそ。今日は特別にBitbankのChief Bitcoin Officerを務めるジョナサン・アンダーウッドさんに来ていただいています。よろしくおねがいします。 よろしくおねがいします 今日は先日告…
FATF Private Sector Consultative Forum, Vienna, 6-7 May 2019 のうち暗号資産に関わる部分だけ対訳をつけました。 こちらのGoogle Docsより、コメントや修正をリクエストすることが出来ます。 要約 2019年2月のパブコメを受けて、民間との協議が行われま…
2019/06/21 FATF の Public Statement on Virtual Assets and Related Providers の翻訳です。 翻訳に対する指摘はこちらから受け付けています Public Statement on Virtual Assets and Related Providers 仮想資産と関連する事業者に関する公式声明 www.fat…
6/16〜21にかけて行われたFATFの総会で暗号資産に関わる様々なアウトプットがありました。 まずは Outcomes FATF Plenary, 16-21 June 2019 の訳です。 暗号資産に関係ない部分は訳をつけていない箇所があります。 以下はこれから訳します。 Public Statemen…
第198回国会における金融庁関連法律案：金融庁が衆参両院で可決しました。 【法案成立】仮想通貨・暗号資産の改正法、午前の参院本会議にて原案どおり可決され、成立。資金決済法、金商法などを改正するもの。施行タイミングはこれから決まりますが、成立か…
根拠となる条文を追いかけたのでそのメモ 平成31年３月15日提出の金融商品取引法改正案が成立した場合、施行日より、暗号資産は金融商品に該当し、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言は金融商品取引業に当たるため、暗号資産の投資助言は登録が必…
国内に利用事例があり、調査のために翻訳しました。せっかくなので公開します。 Mixinのホワイトペーパーです。 パブリックな分散台帳で、他のブロックチェーンの資産を取り扱う（サイドチェーンのようでありながら、接続するのは特定のブロックチェーンに限…
皆様からお寄せいただいた情報で作成する 日本国内における仮想通貨カストディ（秘密鍵を預かる事業者、または、事業者の秘密鍵に仮想通貨を預かる事業者）のリスト を作成しました。 docs.google.com 新たに規制対象となるカストディについて、適切な規制に…
www.carf.e.u-tokyo.ac.jp 岩下直行（京都大学公共政策大学院教授） 京都大学の岩下でございます。先程松尾参事官がお話くださった総論の最後のところにございました、「仮想通貨」ではなく、「暗号資産」。国会でも安倍総理大臣が「国際的潮流に鑑みて暗号…
2019.03.11 www.carf.e.u-tokyo.ac.jp 金融庁市場局参事官の松尾です。 銀行周りの法制と保険周りの法制とフィンテックを担当しています。 いま植田先生からお話があったあたりを簡単に、金融庁が考えていることをご説明できればと思います。 いままでデジタ…
2019.03.11 www.carf.e.u-tokyo.ac.jp CARF センター長 植田 皆さんお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 フィンテック研究フォーラムは2年半ほど前からはじめ、成果を上げつつあります。 毎月の研究会も、月一度より高頻度で開かれ様々な…
概要 資金決済法の改正案が閣議決定され、仮想通貨カストディが仮想通貨交換業規制の対象に含まれる方針です。 一方、規制当局を含め、カストディの実態や応用の可能性に対する理解は十分進んでいない状況にあります。 こうしたなかで、実態に伴わない規制が…
マネー・ロンダリング・テロ資金供与対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関であるFATFは、2018年10月に勧告を改定し、仮想資産サービス提供者がAML/CFT規制に従うべきであるとしました。 niwatako.hatenablog.jp そして、2019年2月に「仮…
規制の全体像を把握するため、現時点の仮想通貨・仮想通貨交換業関連法をまとめる。今年は改正があるかもしれないので、この記事を見た方には、2018年時点の話だと思ってほしい。 現行の仮想通貨に関する法律・政令・府令 平成28年3月4日に、金融庁から国会…
AML/CFT対策の本人確認や取引時確認、疑わしい取引の届け出と行ったものが、一体どのように法で定められているのか、あるいはどのように運用するものなのかについて知るために、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室による犯…
傍聴していなかった第9回について、議事録が公開されたので発言をまとめました 資料より抜粋 ウォレット業務は、顧客の支払･決済手段を管理し、当該支払・決済手段を顧客が指定する者に移転させる行為を行うものであり、以下の点を踏まえると、決済に関連す…
金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書が先日公表され、仮想通貨カストディ(ウォレット)を業として規制する方針が盛り込まれました。 そこで、カストディの規制が求められた背景から、「仮想通貨交換業等に関する研究会」で検討が行われ、その…
